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東京都公安委員会届出番号 第30200168号

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慰謝料は誰にどうやって請求すればいいの?

パートナーの浮気が発覚したので、慰謝料を請求したい。でも実際誰に慰謝料を請求すればいいのか分からない。また、どうやって請求したらいいのか分からない。

そういった方は多くおられます。この記事では、浮気が発覚した際に、誰にどうやって慰謝料を請求したらいいのか、解説していきたいと思います。

慰謝料を請求できる相手

浮気による慰謝料を請求する場合、請求することのできる相手をケース別に紹介していきます。(例として請求金額は200万円にしています。)

 

パートナーに慰謝料を請求

浮気をしたパートナーに慰謝料を請求することができます。しかし、慰謝料の請求をしても離婚をしない場合は、夫婦間でお金が移動しただけとなるため、慰謝料を請求いない、もしくは請求する相手を変えるという選択をされる方もいらっしゃいます。

 

浮気相手に慰謝料を請求

浮気相手に慰謝料を請求することができます。離婚をする場合にも請求することができますが、離婚をせずに慰謝料を請求することで、パートナーとの関係を断つように求めることもできます。

 

パートナーと浮気相手の両者に慰謝料を請求

パートナーと浮気相手の両者に慰謝料を請求することができます。しかし、請求額が200万円の場合、それぞれに200万円ずつ請求するといった二重請求はできません。パートナーと浮気相手の合計慰謝料200万円を請求することができます。

 

慰謝料の請求方法

浮気による慰謝料を請求する方法は、主に3つあります。穏便に解決したい場合や、法的に請求したいなど、ご自身の考え方や相手の出方、反省度合いなどを踏まえた請求方法を取られるのが良いでしょう。

 

当事者間での話し合い

パートナーや浮気相手との話し合い等で慰謝料を請求する方法です。当事者間で納得すれば、公序良俗に違反しない限りで、相場より高額な慰謝料を得る場合もあります。穏便かつ早期の解決が見込まれます。後々のトラブルを防ぐためにも、当事者間で話し合った内容はメール等で記録を残しておきましょう。

 

内容証明郵便での請求

内容証明郵便で慰謝料を請求する方法です。内容証明とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、郵便局が証明してくれる制度です。当事者と連絡が取れなかったり、直接会って交渉するのが難しかったりする場合に、こちらの意思を示すことができます。ただし、内容証明郵便に法的効力や強制力はありません。

 

調停や裁判での請求

調停や裁判で慰謝料を請求する方法です。交渉で和解や示談が成立しなかった場合、家庭裁判所に「夫婦関係調整調停」の申し立てを行い、調停で慰謝料について話し合うことになります。調停でも解決ができない場合には、慰謝料を請求する訟訴を起こすこともできます。

 

上記が浮気による慰謝料を請求する方法となります。しかしここで1つ注意していただきたいのが、慰謝料の請求には時効があるということです。離婚時から3年が経過してしまうと、慰謝料の請求はできなくなってしまうので、注意しましょう。

 

まとめ

相手によって与えられた精神的苦痛は消えることはありません。しかし、慰謝料を請求することで、今後の再スタートの1歩を踏み出せたり、区切りをつけたりすることができます。慰謝料を請求することに抵抗がある方は、1度弁護士に相談してみるのもいいかもしれません。また、慰謝料を請求するためには、効果的な証拠が必要になります。ご自身で証拠を集めるのはとても危険です。プロの探偵に依頼するのが良いでしょう。

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